誠
愛媛まこと法律事務所
Ehime Makoto Law Office
大切なご家族が、安心して預けたはずの介護施設で事故に遭われた。それは本当に「仕方のないこと」なのでしょうか。
施設内という密室で起きた出来事はご家族には真相が分からず、「高齢だから仕方ない」「人手不足だった」という言い訳で片付けられ、謝罪すらされないケースも少なくありません。
私たちは、転倒や誤嚥、褥瘡、誤薬といった事故に潜む安全配慮義務違反や、救急搬送の遅れなどの「施設側の責任」を見逃さず、真実を明らかにして適正な損害賠償を求めます。
介護事故において、施設側から自発的に見舞金や適正な賠償が提示されることはほとんどありません。それどころか、事故報告書がきちんと作成されず役所への報告も怠っていたり、施設にとって都合の悪い記録が隠滅されるなど、不誠実な対応をとられることもあります。
特に、入所直後の最も見守りが必要な時期の事故や、急変時に「パニックになっていた」「慣れていなかった」と救急搬送を遅らせた対応は、明確な施設側の過失となり得ます。
密室で起きた真実をご家族の代わりに明らかにし、施設に対して直接、損害賠償を請求する必要があります。
知識がないまま交渉を進めることで、本来受け取れるはずの正当な賠償が失われるリスクが常に存在しています。
施設側が「高齢で足腰が弱っていたから」「忙しくてスタッフが足りなかった」と言い訳し、自らの責任を否定する。
事故報告書がきちんと書かれていなかったり、都合の悪い記録が隠滅されるなど、密室での真実がご家族に伝わらない。
「パニックになった」「スタッフが慣れていなかった」という理由で、容態急変時の救急搬送が遅れ、重篤化してしまう。
転倒・誤嚥・褥瘡などの事故により要介護度が上がり、これまで以上の介護費用や治療費がかかるようになり不安が募る。
介護事故のプロフェッショナルとして、事故原因の究明や証拠収集と、妥協のない徹底的な交渉により、ご本人とご家族の正当な権利を守ります。
施設側が「見守りの義務は果たしていた」「人員が足りなかった」と責任を否定する場合であっても、過去の裁判例の検討や、行政のガイドライン等に照らし合わせた安全配慮義務違反の指摘を徹底的に行います。入所直後のアセスメント不足や誤薬のミスなど、ご家族が本来受けるべき適正な補償を獲得するため、妥協することなく徹底的に交渉に臨みます。
過去の裁判例に基づく緻密な法的構成と責任追及
事故原因の究明や安全配慮義務違反の徹底的な立証
弁護士が代理人となり、施設側との直接的な交渉をすべて担当
適正な賠償を求めるには、事故当時の詳細な状況把握が不可欠です。しかし、施設が役所への事故報告を怠っていたり、都合の悪い記録を隠蔽するリスクもあります。当事務所では、必要に応じて証拠保全手続きを行い、改ざんされる前に事故報告書や介護記録を確保し、医療的・介護的観点から施設側の過失を明らかにできるようサポートします。
介護記録や事故報告書、ヒヤリハット報告の緻密な精査
迅速な証拠保全手続きによる、記録の改ざん・隠滅の防止
不当な施設側の主張に対する、客観的証拠に基づく的確な反論
施設に入所した数日後に居室で転倒し、大腿骨を骨折。施設側は「目を離した数秒の出来事で、高齢のため防ぎようがなかった」と主張している。
入所直後は環境の変化により最も転倒リスクが高く、本来であれば手厚い見守りやアセスメントが必要な時期です。事前の評価が不十分であった点や見守り体制の不備を指摘し、施設の過失を追及します。
施設での食事中に誤嚥し窒息。スタッフがパニックになり救急搬送が遅れ、重度の後遺症が残った。施設側は謝罪すらなく「通常通りの介助だった」と主張。
食事の形態（刻み食・ペースト食など）が適切であったかという点に加え、急変時の対応マニュアルが遵守されていたか、搬送の遅れと後遺症の因果関係をカルテや記録等から精査し賠償を求めます。
事案の性質・ご事情により、柔軟に対応いたします。（※訴訟へ移行する場合などは別途ご案内いたします）
お電話にてご状況をお聞かせください。
弁護士が詳細をヒアリングし、施設への請求が可能か、法的な見通しを立てます。
弁護士がご家族の代理人として、施設に対する損害賠償請求の交渉や法的手続きを進めます。
納得のいく条件で示談、または裁判にて適切な賠償金の獲得を目指します。
ご家族の無念を晴らすため、親身かつ誠実にあなたをお守りします。
「密室で起きた真実を明らかにし、適正な補償の獲得を目指す」
信頼してご家族を預けた介護施設での突然の事故。「なぜこんなことが起きたのか」「防げなかったのか」というご家族の深い悲しみや怒りは計り知れません。
しかし、介護施設での事故は密室での出来事になりがちで、施設側から詳細な説明がなされないまま、「高齢だから」「人員不足だから仕方ない」と片付けられてしまうケースが後を絶ちません。
私は、そのような不誠実な対応を許しません。介護記録の緻密な分析や証拠保全を通じて、隠された真実を法的・医学的な知見から紐解き、施設側の安全配慮義務違反を厳しく追及します。
ご家族が本来受け取るべき適正な補償を獲得し、少しでも心の平穏を取り戻せるよう、私が誠心誠意サポートさせていただきます。どのような小さな疑問や不安でも構いません。まずは私たちにご相談ください。
初回面談相談・お電話相談は無料です。
当事務所へご来所いただいての対面相談に加え、お電話やオンライン（Zoom等）での面談も柔軟に対応しております。お急ぎの方はお電話にてお気軽にご連絡ください。